神田を中心に東京の創業融資のご相談は

先にご紹介した制度をはじめとして、各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、 融資制度を活用する際は、資料の準備等が必要です。 専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー＆高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。

貴社に合った最適な融資制度を専門家がご提案させていただきます

神田周辺エリアの融資申請のサポートなら、横田公認会計士・税理士事務所にお任せください

当事務所は創業融資をはじめとした融資のサポートに特化しております！
中小企業の経営者様をサポートできる体制があります。

融資サポート実績豊富！横田公認会計士・税理士事務所の３つの強み

【当事務所の強み①】 　★神田エリア周辺の金融機関とのネットワークが豊富！ 【当事務所の強み②】 ★業界経験20年超のプロが親身にサポート！ 【当事務所の強み③】 　★融資に加えて財務顧問による資金繰りサポートまで対応！

完全成功報酬&限定・特別料金で融資申請をサポートします

この度、「新型コロナウイルス」による影響で数多くの中小企業に売上減少が余儀なく発生している状況を鑑み、
当事務所では通常よりもお安い限定・特別料金にて「新型コロナウイルス」（新型肺炎）に関する融資申請サポートを実施いたします。

融資申請サポート料金 

※通常の創業融資のサポートは、本料金の適用対象外とさせていただいております

もちろん、サポート内容は通常の料金の場合と同一です。

代表税理士・事務所のご紹介

【日本政策金融公庫等】新型コロナウイルスの影響関連の融資制度

政府系金融機関である日本政策金融公庫や、民間金融機関・各信用保証協会の制度について詳しくみていきます。

①売上高が「前年同月比5%以上減少」の場合の緊急融資について

セーフティネット5号：民間金融機関・各信用保証協会

・融資限度額・・・2.8億円（別枠）
・借入債務の80％を信用保証協会が保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象

新型コロナウイルス感染症特別貸付：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・中小事業3億円、国民事業0.6億円（別枠）
・融資期間・・・・設備資金20年・運転資金15年　うち据置期間5年以内
・要件を満たせば中⼩事業1億円、国⺠事業3000万円の限度額の範囲で利子補給制度による実質無利子化の対象

商工中金等による「危機対応融資」：商工組合中央金庫等

・融資限度額・・・中小事業3億円、国民事業0.6億円（別枠）

新型コロナウイルス対策マル経融資：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・1,000万円（別枠）
・融資期間・・・設備資金10年（うち据置期間4年）、運転資金7年（うち据置期間3年）以内

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・6,000万円（別枠）
・返済期間・・・設備資金20年、運転資金15年　うち据置期間5年以内

新型コロナウイルス対策衛経：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・1,000万円（別枠）
・返済期間・・・・設備資金10年(うち据置期間4年)、運転資金7年(うち据置期間3年)以内

 ②売上高が「前年同月比10%以上減少」の場合の緊急融資について

衛生環境激変対策特別貸付：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・1,000万円（別枠）
・返済期間・・・運転資金7年　うち据置期間2年以内

③売上高が「前年同月比15%以上減少」の場合の緊急融資について

危機関連保証：民間金融機関・各信用保証協会

・融資限度額・・・2.8億円（別枠）
・借入債務の100％を信用保証協会が保証
・要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象

④売上高が「前年同月比20%以上減少」の場合の緊急融資について

セーフティネット4号：民間金融機関・各信用保証協会

・融資限度額・・・2.8億円（別枠）
・借入債務の100％を信用保証協会が保証
・要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象

⑤売上高の「減少幅を問わない」場合の緊急融資について

セーフティネット貸付：日本政策金融公庫

・融資限度額・・・中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
・返済期間・・・設備資金15年、運転資金8年　うち据置期間3年以内

2020年3月17日から取り扱い開始！無担保で融資可能

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第１弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、１月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。

中小企業事業への融資限度額は３億円！

返済期間は、
設備資金の場合、据置期間5年を含んだ20年以内
運転資金の場合は、据置期間５年を含んだ運転資金 15 年以内
となっています。

融資の使い道は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金とされています。

一部の対象者には当初３年間実質無利子で融資可能！

対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していること、またはこれと同様の状況にある売り上げが５％以上減少した
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる
③創業から３ヵ月以上経過していること

①、②、③の条件を満たす中小企業です。
これらの方を対象に、1億円を限度として金利を基準利率から0.9％引き下げ、今後３年間は０％台の金利で融資を受けることが可能となります。
更に一部の対象者については、基準利率－0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初の３年間が実質無利子となる予定です。

随時最新の情報が更新されておりますので、検討されている方は是非お早めに申請の準備をしていきましょう。

 ＞＞参考：財務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ」

＞＞専門家による無料相談のお申し込みはコチラ

【東京都】新型コロナウイルスの影響関連の制度融資

都は、今年３月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、
民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。

現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和２年５月１日（金）から、順次、３年間無利子とする新制度に移行します。

各融資メニューの利用対象は、感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合となります。