連日のニュースで報道されております「新型コロナウイルス」(正式名称「COVID-19」、他にも「新型肺炎」とも)。 報道されている観光業・飲食業のみならずキャンセルや自粛等、経済的な影響が大きく売上減少も余儀なく発生している状況かと存じます。 |
中小企業の経営者の皆様におかれましては、きっとこのようなお悩みやご不安を抱えていらっしゃることと存じます。
現在、日本政策金融公庫などの政府系金融機関・各自治体が、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融対策に乗り出しています。
代表的なものとして、下記の制度があります。
売上減少幅 | 制度名 | 取扱金融機関 |
前年同月比 5%以上減少 |
・セーフティネット5号 …融資限度額:2.8億円(別枠) |
民間金融機関・各信用保証協会 |
・新型コロナウイルス感染症特別貸付 …融資限度額:中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠) |
日本政策金融公庫 | |
・危機対応融資 …融資限度額:中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠) |
商工組合中央金庫等 | |
・新型コロナウイルス対策マル経融資 …融資限度額:1,000万円(別枠) |
日本政策金融公庫 | |
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 …融資限度額:6,000万円(別枠) |
日本政策金融公庫 | |
・新型コロナウイルス対策衛経 …融資限度額:1,000万円(別枠) |
日本政策金融公庫 | |
前年同月比 10%以上減少 |
・衛生環境激変対策特別貸付 …融資限度額:1,000万円(別枠) |
日本政策金融公庫 |
前年同月比 15%以上減少 |
・危機関連保証 …融資限度額:2.8億円(別枠) |
民間金融機関・各信用保証協会 |
前年同月比 20%以上減少 |
・セーフティネット4号 …融資限度額:2.8億円(別枠) |
民間金融機関・各信用保証協会 |
売上高の減少幅を問わない | ・セーフティネット貸付 …融資限度額:中小事業7.2億円、国民事業0.48億円 |
日本政策金融公庫 |
・新型コロナウイルス感染症対応緊急融資…融資限度額:2.8億円(無担保8,000万円)
・新型コロナウイルス感染症対応緊急借換…融資限度額:2.8億円(無担保8,000万円)
・危機対応融資…融資限度額:2.8億円(無担保8,000万円)
・感染症対応融資(全国制度)…融資限度額:無担保3,000万円
是非このような融資制度を積極的に活用し、経営被害、資金繰りの不安を乗り越えていきましょう。
先にご紹介した制度をはじめとして、各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、 専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー&高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。 |
現在、それぞれ申請要件・対象業種・限度額などが異なる新型コロナウイルス関連融資制度が次々に開設されており、
日本政策金融公庫をはじめとした公的機関による制度だけでも10種類以上にのぼっています。
さらに、それらの制度に関する情報は日々更新されております。
融資に特化した専門家にご依頼いただくことで、貴社の現在の状況に最も合った融資制度をご提案することが可能です。
当事務所は創業融資をはじめとした融資のサポートに特化しております!
中小企業の経営者様をサポートできる体制があります。
【当事務所の強み①】 【当事務所の強み②】 【当事務所の強み③】 |
この度、「新型コロナウイルス」による影響で数多くの中小企業に売上減少が余儀なく発生している状況を鑑み、
当事務所では通常よりもお安い限定・特別料金にて「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資申請サポートを実施いたします。
※通常の創業融資のサポートは、本料金の適用対象外とさせていただいております
もちろん、サポート内容は通常の料金の場合と同一です。
横田公認会計士・税理士事務所 代表税理士 横田 武久 |
事務所情報 |
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会計業界に入ってから、公認会計士として20年以上、税理士として15年以上経過しました。 是非、お気軽にご相談ください! |
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政府系金融機関である日本政策金融公庫や、民間金融機関・各信用保証協会の制度について詳しくみていきます。
・融資限度額・・・2.8億円(別枠)
・借入債務の80%を信用保証協会が保証
・要件を満たせば保証料・金利ゼロの対象
・融資限度額・・・中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
・融資期間・・・・設備資金20年・運転資金15年 うち据置期間5年以内
・要件を満たせば中⼩事業1億円、国⺠事業3000万円の限度額の範囲で利子補給制度による実質無利子化の対象
・融資限度額・・・中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
・融資限度額・・・1,000万円(別枠)
・融資期間・・・設備資金10年(うち据置期間4年)、運転資金7年(うち据置期間3年)以内
・融資限度額・・・6,000万円(別枠)
・返済期間・・・設備資金20年、運転資金15年 うち据置期間5年以内
・融資限度額・・・1,000万円(別枠)
・返済期間・・・・設備資金10年(うち据置期間4年)、運転資金7年(うち据置期間3年)以内
・融資限度額・・・1,000万円(別枠)
・返済期間・・・運転資金7年 うち据置期間2年以内
・融資限度額・・・2.8億円(別枠)
・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象
・融資限度額・・・2.8億円(別枠)
・借入債務の100%を信用保証協会が保証
・要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象
・融資限度額・・・中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
・返済期間・・・設備資金15年、運転資金8年 うち据置期間3年以内
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、最近の売上が一定程度減少している事業者の方が利用できる特別の貸し付け制度が開始されました。
既に日本政策金融公庫などから第1弾の対応策で緊急の貸し付けを受けている企業であっても、1月29日の申請分までさかのぼって新たな制度の対象となります。
返済期間は、
設備資金の場合、据置期間5年を含んだ20年以内
運転資金の場合は、据置期間5年を含んだ運転資金 15 年以内
となっています。
融資の使い道は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金とされています。
対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していること、またはこれと同様の状況にある売り上げが5%以上減少した
②中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる
③創業から3ヵ月以上経過していること
①、②、③の条件を満たす中小企業です。
これらの方を対象に、1億円を限度として金利を基準利率から0.9%引き下げ、今後3年間は0%台の金利で融資を受けることが可能となります。
更に一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初の3年間が実質無利子となる予定です。
随時最新の情報が更新されておりますので、検討されている方は是非お早めに申請の準備をしていきましょう。
>>参考:財務省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ」
都は、今年3月、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業向けの融資メニューを創設し、
民間金融機関を通じた円滑な資金調達を支援しています。
現在実施している感染症対応の融資メニューについて、令和2年5月1日(金)から、順次、3年間無利子とする新制度に移行します。
各融資メニューの利用対象は、感染症により事業活動に影響を受けている中小企業者又は組合となります。
融資メニュー〔保証制度〕 | 概要 | |
---|---|---|
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資
〔セーフティネット保証〕 |
●利用対象 最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが ●資金使途・融資期間 ・運転資金10年以内(据置期間5年以内) ●融資利率 融資期間に応じて、1.7%~2.4%以内 |
●融資限度額 3メニューとも、2.8億円(無担保8,000万円)
●利子補給 ・融資額1億円まで全額補給 ・融資実行後3年間
●信用保証料補助 3メニューとも、全額補助 |
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
〔セーフティネット保証〕 |
●利用対象 ・最近3か月の売上又は今後3か月の売上見込みが ●資金使途・融資期間 運転資金10年以内(据置期間5年以内) ●融資利率 融資期間に応じて、1.7%~2.2%以内 |
|
危機対応融資
〔危機関連保証〕 |
●利用対象 ・最近1か月の売上が前年同月比で 15%以上減少、
●資金使途・融資期間 運転/設備資金10年以内(据置期間2年以内)
●融資利率 融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内 |
◎国の特例保証を利用する場合は、原則、上記に優先して以下の融資メニューを利用
融資メニュー〔保証制度〕 | 概要 | |
---|---|---|
感染症対応融資 (全国制度)
〔セーフティネット保証〕 全国一律で実施する利子補給対応制度 |
●利用対象 セーフティネット保証(4号・5号※)
●資金使途・融資期間 運転/設備資金10年以内(据置期間5年以内)
●融資利率 融資期間に応じて、1.8%~2.2%以内 |
●融資限度額 無担保3,000円
●利子補給 全額補給 融資実行後3年間
●信用保証料補助 全額補助 |
当事務所は、日本政策金融公庫をはじめとした多数の金融機関での融資申請のサポート実績がございます。 初回のご相談は無料で承っております。 ※日本政策金融公庫の相談窓口とは異なります |
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