「新型コロナウイルス感染症」における休業補償について

創業融資神田駅前センター > 「新型コロナウイルス感染症」における経済対策について > 保護中: 「新型コロナウイルス感染症」における休業補償について

「新型コロナウイルス感染症」における休業補償について

「新型コロナウイルスの影響で、止むを得ず一時休業しなければならない・・・」

そういった場合に活用できるのが
「感染拡大防止協力金」です。

東京都感染拡大防止協力金とは？

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、
施設の使用停止や営業時間短縮等に協力する中小の事業者の皆様に対し、東京都より支給されるものです。

「東京都感染拡大防止協力金（第２回）」が発表されました！

受付要項公表・受付開始

令和２年６月１７日（水）

受付要項公表と同時に、ＷＥＢ申請サイト（第２回専用）を立ち上げ、申請受付を開始します。

申請受付期間

令和２年６月１７日（水）～７月１７日（金）
※令和２年４月１６日～５月６日の休業等の要請に係る協力金（第１回）の受付期限は６月１５日（月）まで

＞＞引用元：東京都感染拡大防止協力金（第２回）実施概要

専門家の事前確認に関する対応について

本協力金の申請に関する事前確認について、東京都より専門家への依頼案内が出ています。

専門家による確認がない場合、至急まで時間を要する場合があります。
該当するのは下記専門家です。

・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士
・行政書士

なお、事前確認の費用については、東京都より支払われることが決定しています。

東京都感染拡大防止協力金の概要

支給額

５０万円
（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）

東京都感染拡大防止協力金支給の要件

次の全ての要件を満たす必要があります。　

１　東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等

（１）中小企業基本法第２条に規定する中小企業及び個人事業主
（２）特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
（３）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの
（４）中小企業信用保険法第２条に規定する中小企業者又は小規模企業者に該当する組合であって、常時使用する従業員の数が（１）の中小企業と同規模のもの

２　緊急事態措置を実施する前（令和２年４月１０日以前）から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している

（１）「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（２）「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
（３）「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設

＞＞「対象施設一覧（東京都総務局 HP）」はコチラ

３　緊急事態措置の全ての期間（令和２年４月１１日から令和２年５月６日まで）の内、少なくとも令和２年４月１６日から令和２年５月６日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと
　　※申請書には、４月１６日から５月６日までの期間について休業等の状況を記載する

４　申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。　　
　また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと